荒尾市議会 2021-03-11 2021-03-11 令和３年第２回定例会（２日目） 本文
２０２１年度地方財政対策予算の概要は、自治体の予算編成に先立ってつくられている国の地方財政計画の概要を見てみますと、通常収支分に関して次のような考え方が示されています。 地方税・地方譲与税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収が見込まれるため４０．１兆円、前年度比マイナス３．４兆円、２０２０年度の徴収猶予特例分を除くと３９．９兆円、マイナス３．６兆円が見込まれています。
２０２１年度地方財政対策予算の概要は、自治体の予算編成に先立ってつくられている国の地方財政計画の概要を見てみますと、通常収支分に関して次のような考え方が示されています。 地方税・地方譲与税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収が見込まれるため４０．１兆円、前年度比マイナス３．４兆円、２０２０年度の徴収猶予特例分を除くと３９．９兆円、マイナス３．６兆円が見込まれています。
国の地方財政への対応につきましては，前年度と同様に，通常収支分と東日本大震災分を区分し，通常収支分の一般財源については，前年度比０.７％増の６２兆８０３億円程度が確保されましたが，これは景気回復による地方税の増収を見込んだものであり，税収の伸びが見込めず，交付税に依存せざるを得ない自治体にとっては，財政運営上，むずかしい状況にあるところでございます。
国の地方財政への対応につきましては，前年度と同様に，通常収支分と東日本大震災分を区分し，通常収支分の一般財源については，前年度比０.２％増の６１兆６,７９２億円程度が確保されましたが，これは景気回復による地方税の増収を見込んだものであり，税収の伸びが見込めず，交付税に依存せざるを得ない自治体にとっては，財政運営上，難しい状況にあるところです。
国の地方財政への対応につきましては，前年度と同様に，通常収支分と東日本大震災分を区分し，通常収支分の一般財源については，前年度比２.０％増の６１兆５,４８５億円程度が確保されましたが，地方交付税総額は前年度を下回る厳しい内容となっております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模で前年度比1.8％の増、地方一般歳出も2.0％の増となっております。 また、一般財源につきましても、地方交付税及び臨時財政対策債が合わせて3.5％の減となっておりますものの、地方税が2.9％の増となりますなど総額で1.0％の増となり、前年度水準を上回る額が確保されております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模で前年度比1.8％の増、地方一般歳出も2.0％の増となっております。 また、一般財源につきましても、地方交付税及び臨時財政対策債が合わせて3.5％の減となっておりますものの、地方税が2.9％の増となりますなど総額で1.0％の増となり、前年度水準を上回る額が確保されております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模で、前年度比1.8％の増、地方一般歳出も2.0％の増となっております。 また、一般財源につきましても、地方交付税及び臨時財政対策債が合わせて3.5％の減となっておりますものの、地方税が2.9％の増となりますなど、総額で1.0％の増となり、前年度水準を上回る額が確保されております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模で、前年度比1.8％の増、地方一般歳出も2.0％の増となっております。 また、一般財源につきましても、地方交付税及び臨時財政対策債が合わせて3.5％の減となっておりますものの、地方税が2.9％の増となりますなど、総額で1.0％の増となり、前年度水準を上回る額が確保されております。
地方交付税の適正な算定を求める意見書 去る５月１５日に、通常収支分の地方交付税を前年度比２．２％減とする内 容が盛り込まれた平成２５年度予算が成立した。この予算では、地域の元気づ くり事業等の地方交付税の別枠加算が確保されたものの、国が政策目的を達成 するために、地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減したものとなっ ており、地方の財政自主権を侵害した極めて問題のあるものとなっている。
「地方交付税削減に対する意見書」 2013年度地方財政対策は、地方が強く訴えきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げや地方交付税の別枠加算が確保されたものの、通常収支分の地方交付税が削減されたところである。
│ │ （理 由） │ │ 2013年度地方財政対策は、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に │ │ 応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げや、地方 │ │ 交付税の別枠加算が確保されたものの、通常収支分の地方交付税が削減された │ │ ところであります。
│ │ （理 由） │ │ 2013年度地方財政対策は、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に │ │ 応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げや、地方 │ │ 交付税の別枠加算が確保されたものの、通常収支分の地方交付税が削減された │ │ ところであります。
国の地方財政への対応につきましては，前年度と同様に，通常収支分と東日本大震災分を区分し，通常収支分の一般財源については，前年度比０.１％増の８１兆９,１００億円程度が確保されましたが，地方交付税総額は６年ぶりに前年度を下回る厳しい内容となっております。 一方，歳出面につきましては，社会保障費関係の自然増や公債費が高い水準で推移しており，経費全般について徹底した節減合理化が求められております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でプラス0.1％、地方一般歳出はマイナス0.1％となっております。また、一般財源総額は前年度水準が確保されておりますが、平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の削減などにより、地方交付税総額がマイナス2.2％と減額されております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でプラス0.1％、地方一般歳出はマイナス0.1％となっております。また、一般財源総額は前年度水準が確保されておりますが、平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の削減などにより、地方交付税総額がマイナス2.2％と減額されております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でプラス0.1％、地方一般歳出はマイナス0.1％となっております。また、一般財源総額は、前年度水準が確保されておりますが、平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の削減などにより、地方交付税総額がマイナス2.2％と減額されております。
一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でプラス0.1％、地方一般歳出はマイナス0.1％となっております。また、一般財源総額は、前年度水準が確保されておりますが、平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の削減などにより、地方交付税総額がマイナス2.2％と減額されております。
２０１２年度の政府の地方財政計画を見ますと，通常収支分と東日本大震災分に区分されますが，東日本震災分につきましては，被災地に対する復旧復興事業は進められるということになりますが，被災地に限らず全国で活用できる緊急防災減災事業，これに６,３２９億円が計上されております。財源を見ますと，国庫支出金と地方債で賄う，このようになっております。
また、地方財政計画につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でマイナス0.8％、地方一般歳出もマイナス0.6％ですが、一般財源総額は、前年度水準を確保されたものとなっております。
また、地方財政計画につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でマイナス0.8％、地方一般歳出もマイナス0.6％ですが、一般財源総額は、前年度水準を確保されたものとなっております。